守谷市議会 2021-12-09
令和 ３年１２月定例月議会−12月09日-03号
令和 ３年１２月定
例月議会−12月09日-03
号令和 ３年１２月定
例月議会
令和３年
守谷市議会
１２月定
例月議会会議録 第３号
─────────────────────────
令和３年１２月９日 午前１０時００分開議
─────────────────────────
１．
出席議員 １８名
議長 18番 高 橋 典 久 君 副
議長 17番 高 梨 恭 子 君
1番 小 菅 勝 彦 君 2番
海老原 博 幸 君
3番 首 藤 太 亮 君 4番 田 中 啓 一 君
5番 山 本 広 行 君 6番 渡 辺 大 士 君
7番 砂 川 誠 君 9番 堤 茂 信 君
10番 高 梨 隆 君 11番 渡 辺 秀 一 君
12番 長谷川 信 市 君 13番 青 木 公 達 君
14番 山 田 美枝子 君 15番 寺 田 文 彦 君
19番
伯耆田 富 夫 君 20番 梅 木 伸 治 君
１．
欠席議員 １名
16番 山 崎 裕 子 君
◎
保健福祉部次長（
稲葉みどり君） お答えいたします。
現行の
制度では，
介護保険施設，
事業所での
ボランティアポイント活動だけなんですね。この
制度の拡大としましては，まずは
活動の場を障がいの
サービス事業所，学校の
ボランティアなど幅広く
活動できるような方向で考えております。
年齢引下げも併せて検討しますので，誰もが参加しやすい
仕組みにしたいと考えております。
○
議長（
高橋典久君）
山本広行君。
◆５番（
山本広行君） ありがとうございます。生あるものとして，生物としては誰もが避けられない加齢，老いというところですけれども，誰も年を取って介護が必要な状態に望んでなったという人は一人もいないんじゃないかというふうに思います。
私もまだ自分の
子供たちは小さいですし，数十年後に
子供たちに私の介護で負担をかけるような人生にはしていきたくないなと思っております。ただ，先のことというのが誰にも分からないこともありますので，だからこそ，今からできる予防という各人の心がけと行動によって，未来というのも変えていけるのかなというふうに私は思います。
私もおととい
健康診断を受けてきまして，体重と
おなか回りと血圧と昨年よりよくはなったのですが，それでもまだ
基準値より高い部分がございますので，しっかりと指導を受けながら，
健康管理もしっかりと留意していきたいと思います。また，今後の
介護支援ボランティアポイント制度のさらなる発展というのも期待しておりますので，よろしくお願いいたします。
では，次の大見出しの質問に移らせていただきます。
都市軸道路，県道46号線の管理についてです。
今現在も未来に向けて
楽しみな
都市軸道路として建設中の県道46号線なんですけれども，開通を
楽しみに待ち焦がれている市民の方も多いと思われます。
先日，10月下旬頃だったと思うのですけれども，
守谷中学校周辺の
都市軸道路の
除草作業が行われました。この
都市軸道路に沿う雑草というのが，この夏の間に非常に生い茂って，車や自転車，また
歩行者の通行に支障があるほどに伸び切っているところが散見されました。
街路樹とか公道に沿った雑草などは，放置しておくと夏の時期にすさまじい速さで伸びてきてしまって，通行するときに視界が遮られて事故の元になってしまうおそれがあります。当然，こんなことは言わなくても誰でも分かることですし，今現在もここは県道となりますので，
管理管轄は茨城県となることは重々承知しているんですけれども，そこで，一旦まずは質問させていただきます。
都市軸道路の
除草作業というのは年間何回ほど行われているかを，まず問いたいと思います。
○
議長（
高橋典久君）
都市整備部長古谷浩一君。
◎
都市整備部長（
古谷浩一君） お答えいたします。
議員おっしゃるとおり，こちらは県道になりますので，
竜ケ崎工事事務所が管轄してございます。植栽の管理や
除草につきましては，年２回実施していると聞いております。
○
議長（
高橋典久君）
山本広行君。
◆５番（
山本広行君） 年間２回行われているということなんですけれども，正直，その回数で足りているのかなというふうに疑問に思います。
というのも，私も毎日のようにここは使用していますけれども，この
都市軸道路を使われる方は誰でも気づくと思いますけれども，今年の夏から秋にかけての雑草の
伸び具合が本当にひどくて，今回は私にも，あとは同じ会派の
砂川議員にも同様の意見が寄せられまして，
都市軸道路の
除草作業を早くしてほしいというお声が複数寄せられました。
ここで
一つ気にかかったことを質問させていただきたいのですが，市民の方からの
除草依頼があってからの作業になってはいないだろうか，きちんとした時期，状況を鑑みての作業が行われているのかどうか気になりますので，その点をお答えいただけたらと思います。
○
議長（
高橋典久君）
都市整備部長古谷浩一君。
◎
都市整備部長（
古谷浩一君）
都市軸道路の
除草につきましては，おおむね６月と10月頃，年２回実施していると聞いてございます。しかし，
近隣市町村の
除草と一緒にその都度入札による契約をして実施していることから，若干日程が左右される場合があると聞いてございます。
また，議員御指摘のとおり，区長とか市民の方々から
除草，樹木の
剪定等の突発的な要望につきましては，
竜ケ崎工事事務所へ直接の要望のほか，うちの
建設課のほうにも連絡が入ります。入りましたらば，市としてはその要望の箇所を確認して，
竜ケ崎工事事務所に対策をお願いしているような状況でございます。
○
議長（
高橋典久君）
山本広行君。
◆５番（
山本広行君） 毎年主に６月，10月頃の
除草ということでしたけれども，しかもその都度入札をしての契約というふうになると，多少なりとも時間がかかってしまうと。これは昨日，
海老原議員もプロムナードのところの
除草とかも６月，10月と同じ答弁だったかと思います。市と違って，すぐに確認して，県のほうだとなかなか動けないというのが明白ではないのかなというふうに思います。
その点からすると，こちらから
竜ケ崎工事事務所へ依頼の連絡をすると，いつ頃作業が行われる
見通しなのか，また，どういった予定で動いていくのか等は明確になっているのかどうかというより，こちら側からの連絡が行った切りになっていて，依頼を受けたことの返答がきちんともらえているのか確認したいのですが，いかがでしょうか。
○
議長（
高橋典久君）
都市整備部長古谷浩一君。
◎
都市整備部長（
古谷浩一君） まず，市民から市が受けた要望につきましては，先ほど申し上げましたとおり，
竜ケ崎工事事務所に連絡した後，作業の日程につきましては，現在のところ，市としては確認はしてございません。
竜ケ崎工事事務所に確認しましたところ，必要に応じて時期等の回答をしていただいているという形でした。
○
議長（
高橋典久君）
山本広行君。
◆５番（
山本広行君） 必要に応じてということだったのですけれども，昨年，まだ私が議員に当選させていただいてから間もない頃だったのですけれども，
竜ケ崎工事事務所のほうに対応の依頼をしたことがありました。詳細はここではあえて言いませんけれども，そんなに難しいことではない案件だったんです。ただ１か月経過しても変化がなく，進展しないと。それで守谷市の
建設課のほうから再度プッシュしてもらって，しかしそれでもまだ変化がない，動きがないというところで，結局対応していただいたのは３か月たってからのことになっていました。なぜこんなにも遅いのかなと，そのときからこちらの対応に関してというのが疑問が生じた次第でして，それも，連絡した後の途中経過がなかったんです。遅れている理由というのも教えてくれないというか，これでは，いつまで待ち続けていればいいのか正直分からない。
私も議員になる前は
一般企業のほうで営業していましたので，
お客様からの連絡，要望をいただいてから対応するのが３か月後，もしくは３か月かかるということであれば，その間に
お客様に一度も連絡を入れずに過ごしているということはちょっと考えられないんです。あり得ないことだなと思いますし，この件のときというのは，市民の方からの連絡をいただいて，私が窓口となったわけなのですけれども，返事が一向に来ないので，私も依頼をされた市民の方にこういう状況になっていますというふうなことをお答えをすることもできませんでした。必要に応じてではなくて，その都度連絡や途中経過を報告していただくべきではないかなというふうに思います。
今回の
除草作業もその都度対応してもらえればいいですけれども，どんな状況であっても年間２回と決まっているというふうなことになると，緊急時の対応ができないのではないかと思いますけれども，要するに，県での対応が追いつかない，または予算計画的に年間２回しかできないということであれば，市のほうに委託して作業ができないものなのかどうか，また，委託が可能なのかどうかという部分を問いたいと思います。
○
議長（
高橋典久君）
都市整備部長古谷浩一君。
◎
都市整備部長（
古谷浩一君） 委託については，
竜ケ崎工事事務所に確認しましたが，
委託自体は難しいというような回答を得ております。しかし，今，年２回の
除草を行っていますが，市民の方等々からの意見，要望を踏まえまして，
除草の調整とか局所的な範囲の
追加除草等の対応を検討していきたいというような回答をいただいております。
市におきましても，先ほど確認していないというようなお話をしましたが，市民からの要望があった際には，現地を確認しました上で
竜ケ崎工事事務所に連絡しまして，いつ
除草が可能なのか等々の情報の共有をして，市民の方にお伝えするような形で対応していければなと思っております。
○
議長（
高橋典久君）
山本広行君。
◆５番（
山本広行君） ちょっとすみません，私の言葉に語弊があったというか，誤解を生んでしまったと思いますが，
建設課のほうは本当に
皆さんよく動いていただいております。私も別件での依頼などは当日に動いていただいて，対応していただいたこともあって，その辺に関しては本当に感謝している次第であります。
ただ，県から市への委託作業というのが，管理上というか，
ルール上というか，できないということであれば，速やかな対応が求められる中において，今後はどうしていくべきかなと。交通事故を未然に防いで，また安全に通行できる
都市軸道路にしていくためにはどのようにしていくべきか。今後の改善点がありましたら，教えてください。
○
議長（
高橋典久君）
都市整備部長古谷浩一君。
◎
都市整備部長（
古谷浩一君）
竜ケ崎工事事務所では，やはり予算等の問題で，１回の
除草である道路もありますし，年２回を年３回にするというのは難しいという回答をいただいております。しかし，議員おっしゃるとおり，
安全面というのは一番大切なものですから，道路パトロールにおいて，交差点等安全が求められる箇所につきましては重点的にパトロールしまして，危険がある場合には早急に対応できるよう努めていきたいというような回答をいただいております。
○
議長（
高橋典久君）
山本広行君。
◆５番（
山本広行君） ありがとうございます。極論ですけれども，交通の支障になるものを取っ払ってしまえば，安全性が確認できていれば，基本，問題はないというふうに思います。いざ早急に対応しなくてはならないときに，いつ対応できるのかが分からない，そのことに市民の方も不安や不満というのは感じてしまうというふうに思います。危険性が高いと判断した場合は，速やかに対応していただけることを切に願いたいと思います。
ちなみに，最初の話に戻りますけれども，千葉県，埼玉県を結ぶ
都市軸道路ですけれども，開通が待ち遠しいところではあるのですけれども，流域面積日本一の利根川がありますので，その広い川幅を越える陸橋を造ることというのはとにかく大変だというふうには思いますけれども，市民の方からも，この
都市軸道路はいつ頃開通されるのかというふうなお声もちらほら出始めました。
最後の質問として，
都市軸道路が完成，開通するのはいつ頃を見込まれているのか，分かる範囲でお答えいただけたらと思います。
○
議長（
高橋典久君）
都市整備部長古谷浩一君。
◎
都市整備部長（
古谷浩一君） お答えいたします。
都市軸道路は，議員おっしゃるとおり，重要な幹線道路になってございます。今現在の状況を少し申し上げますと，埼玉県と千葉県を結ぶ江戸川架橋なんですが，（仮称）三郷流山橋及び国道16号，これは
都市軸道路がアンダーで抜けるのですけれども，そちらのアンダーパスの工事は着手されていまして，順調に工事が進んでいるというような状況でございます。
未着手となっている先ほどの守谷市と柏市を結ぶ利根川渡河部につきましては，茨城県と千葉県の沿線５市の首長によりまして平成28年度に発足しました千葉・茨城
都市軸道路促進期成同盟会という組織がございます。そちらの組織において，毎年，
都市軸道路の渡河部の早期整備の要望をしているという状況でございます。こちらの要望につきましては，茨城県知事，千葉県知事に直接要望しております。また，令和元年度には国土交通省にも要望したというような形になってございます。
現在のところ，事業化，完成年度は明確に答えられる状況ではございませんが，調査等は進んでおります。引き続き，早期着工及び完成を目指しまして，期成同盟会として強く要望していきたいと考えております。
○
議長（
高橋典久君）
山本広行君。
◆５番（
山本広行君） ありがとうございます。まだ今のところ未定ということですけれども，完成を
楽しみに待っていきたいと思います。
今，私は主観的な観点から，
都市軸道路の完成を
楽しみに待つというふうに言いました。もちろんあえてそう言ったのですけれども，あくまでも個人的見解なんですが，今よりもよくなること，また
楽しみなことなど，希望あふれる未来という部分には，人は待つことも苦にならないのかなというふうに思います。
ただ，先ほどから申していました，今までがよくて今が悪くなっている，負の状態から通常に戻すというところに関しては，なかなか
楽しみと感じる方というのはいらっしゃらないかなというふうに思います。早く改善したい，してほしいと，逆に不安や心配に感じるのかなと。人間の心理的な面かと思いますけれども，どちらに関しても最重要課題として対応していくことが，県民，市民の
皆さんに共感を得られまして，満足感も増していくのではないかなというふうに思いますので，今後も何かとお世話になりますけれども，市民の
皆さんのためにお力添えをどうかよろしくお願いできたらと思います。
今回も，市長はじめ
執行部の皆様，貴重なお時間を大変にありがとうございました。これで，私の本年の
一般質問を終了させていただきます。どうもありがとうございました。
○
議長（
高橋典久君） これで，
山本広行君の
一般質問を終わります。
次，
通告順位６番，神宮栄二君から
一般質問の通告がありましたが，12月８日議員辞職したため，神宮栄二君の
一般質問は行いません。
次，
通告順位７番，小菅勝彦君，登壇願います。
小菅勝彦君。
〔１番小菅勝彦君登壇〕
◆１番（小菅勝彦君）
通告順位７番，立憲民主党の小菅勝彦です。９月の
一般質問がなかったので，ここに登壇するのが半年ぶりになります。かなり，また緊張しております。
今回質問いたしますのは，法律関係２点になります。一つが土地規制法，もう一つが労働者協同組合法，この二つについて質問させていただきます。
一つ目のほうが，土地規制法についてでございます。
この法律なんですけれども，正式名称が，重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び規制等に関する法律，長い名前で寿限無のようなんですけれども，こちら一般的に土地規制法と呼ばれております。あまり聞いたことないという方が多いんじゃないかと思いますが，これが今年３月26日に閣議決定されまして，そこで法案として提出されまして，約３か月後の６月16日未明に強行採決という形で可決されました。３か月，実質審議時間約20時間，すごいスピードで採択された件になります。
この法律，土地規制法という名前からしますと，不動産取引の関係の法律のように聞こえますが，もちろん不動産にも関係するんですが，そういう土地取引というよりは，ここの法律の中に重要施設という項目が入っておりまして，こちらを防衛上守る，そういった意味を含んでいる法律になります。なので，その対象というのが，まず自衛隊，もしくは米軍基地，それから原子力施設，こういったものが基本的に一番のところに設定されております。
その施設の周辺１キロメートル四方を注視区域，監視するという形になると思うんですけれども，そういった設定をする。そして，そこにいる人たちの中で，基地とか原子力施設，そういったものを機能を阻害する，そういったものを監視する法律になります。その法律自体が罰則を伴う法律になっておりまして，内閣総理大臣が，土地等の利用者が土地等を機能阻害行為に利用したり，または利用する明らかなおそれがあるときは，利用者に対し利用しないこと，その他必要な措置を勧告し，勧告に応じないときは命令を出せるとし，命令に応じないときは２年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金，またはその両方に処せられると，こういう結構厳しい法律になっております。
このような法律ながら，その機能阻害行為，これがどういうことなのか明示がありません。そういった法律になっております。そして，この注視区域というのが，土地の利用状況の調査が行われますが，基本的事項が，政府の定める重要施設の施設機能及び国境離島等の離島機能を阻害する土地等の利用防止に関する基本方針において定められていると。しかしながら，この重要施設の施設機能及び国境離島等の機能を阻害する行為，これが先ほども申しました，何を指すか，これ条文には全く含まれていなくて何なのか分かりません。このような法律ができました。
それに当たり，国のほうは，そこにもしそういう機能を阻害する要因がある場合，地方自治体にその情報提供を求めることができます。まず，こういった条項の法律ができるよ，もしくは今後執行されますよという情報を守谷市のほうでは受けているかどうか，確認したいと思います。
○
議長（
高橋典久君）
総務部次長川村和彦君。
◎
総務部次長（川村和彦君） この法律につきましては，国の安全保障に係る色濃い法律なのかなと考えておりまして，市役所では所管部署がないのですけれども，私，総務部門から答弁をさせていただきます。
いわゆる土地規制法に関する情報提供等につきましては，現在，全くございません。
以上です。
○
議長（
高橋典久君） 小菅勝彦君。
◆１番（小菅勝彦君） ありがとうございます。実際その法律が伝達されていないということで，まだ所管部署が決まっていないという理解でよろしいと思うんですけれども，分かりました。
今，話したとおり，今後もし施行される，施行の予定は来年９月を予定されているようなんですけれども，もしそのようになった場合，すぐそういった情報を出せというふうに国は言ってこないと思うんですけれども，そういう阻害が行われた段階で多分出てくると思いますが，もしそういうとき，守谷市のほうでは，すぐその阻害している人，情報というのは提供されるものなのでしょうか。
○
議長（
高橋典久君）
総務部次長川村和彦君。
◎
総務部次長（川村和彦君） まず，守谷市の置かれている状況もあるかと思うんですけれども，守谷市の場合ですと，自衛隊施設があるわけではない，それから海上保安庁の施設もない，原発も当然ありません。あと国境付近でもないということを鑑みれば，恐らくこの要請がかかることはまずないだろうというふうには思っています。
仮に政府から情報提供の要請があった場合，守谷市としては，現状では，守谷市個人情報保護条例に基づきまして提供の可否を判断することになろうかと思います。この条例におきましては，外部提供を行うことができる場合として，条例第８条第２項第２号に，法令等に定めがあるとき，そういうふうに規定がされてございます。
また，土地規制法の中でも，内閣総理大臣が情報提供を求めることができるという規定がありまして，これに対して市長は，提供の求めがあったときは情報提供するものとすると規定されていることから，もし仮に要請があった場合は，原則提供することになるのではないかというふうに考えてございます。
○
議長（
高橋典久君） 小菅勝彦君。
◆１番（小菅勝彦君） ありがとうございます。今，お答えの中で土地規制法の第７条第１項ということは，やはり市のほうでは御存じということですね。正式に国から伝達はないけれども，市のほうでは分かっている。分かりました。ありがとうございます。
そうしますと，この法律，確かに守谷市，自衛隊施設，その他原子力施設はありませんが，この法律，そういった中身，先ほども申したように，はっきりとしたものがうたわれていないんですね。この中で，内閣総理大臣が何々等について何々，その他の何々に対して何々がすることができるという条文がたくさんあるんですね。これが，その都度議会に諮ることなく総理大臣が決めることができる，大きく簡単に言ってしまえば，そういう法律です。
ですので，その他生活関連施設，こういったものも含むことができる，大きく見るとできるようになっております。国民保護法，この中にうたわれている駅ですとか，水源，飲料水の取水口，それから上水道，守谷においては，そこの水道事務所みたいなところまで，総理大臣が含めようと言えばできてしまうことになります。ですので，守谷市に関しても，もし総理大臣のほうがそのような判断をしてその注視区域を広げた場合，守谷駅，水道事務所が考えられます。ただ，駅は保護法の中では10万人が利用の目安にはなっているそうなんですけれども，これも総理大臣のほうが５万人で考えていこうということになった場合，守谷駅も含まれる
可能性があります。
かつ，守谷市には自衛隊施設はありませんが，利根川を挟んだ柏市の大室というところ，ちょうど対岸です。高野から見えるところですけれども，そこに自衛隊の施設がありまして，名前が陸上自衛隊第２高射特科第336高射中隊柏高射教育訓練場というのがあります。これは利根川を挟んでちょうど３キロ切ったくらい，2.5キロくらいですけれども，もし先ほどの話で，内閣総理大臣が１キロじゃちょっと足りないから３キロといった場合は，高野の一部，多分，大柏のほうも含まれますか，若干，人の住んでいるところが範囲に入ります。なので，決して守谷は関係ないということではありません。
また，大きな問題がもう一つありまして，守谷駅とか水道事務所周辺，人がたくさん住んでおります。その土地がそういうふうに指定された場合，ちなみに指定された場合は官報に載るそうです。大きく新聞に載ったりとか広報されることではないのですが，官報を調べるとどこどこが指定されましたというのが出るということなので，そうしますと，そういう監視されるようなところに住んでいるというのは，不動産価格が下落するおそれもあります。こういうことも不動産業者の方は知らないでいますので，そういったところでそれが出てきますと，不動産価格が下がってきます。固定資産税とか，そういったところも下がってきます。そういったおそれもあります。
それよりも一番問題なのが，そういう調査をされる方が，ここの方を調査しますよと言って調査はしません。こっそりするそうです。なので，戦前のような監視の仕方をする，非常に怖い内容のものになると思われます。
例えば原子力施設，茨城の場合は東海第二，私，東海第二の稼働は反対している立場なので，そういった方々といろいろ勉強させてもらっています。そういう方々が，東海第二近辺に住まわれています。そういう方々が，国の流れから言いますと稼働させたい。すると，それを反対している方というのはチェックされる側になってしまいます。
東海第二原発の場合は，周辺のフェンスから１キロといったら，ほとんど人がいっぱい住んでいます，海側の反対，内陸のほうは。もしそこで，ちょっと声高らかに反対
活動されている方が一人チェックに入りました。たまたまそれが私の知り合いだったとした場合，チェックが入って，私のほうにも多分ひょっとしたら調べが回ってくるかもしれません。そのとき守谷市役所の方が，私の住所や何やら，家族構成までひょっとしたら国のほうに提出するかもしれません。これは私だけではなく，ほかの方々でもあり得るのかもしれません。それが公表されることなく，静かに行われます。
そういった法律になっておりますので，まだ施行はされておりませんが，私ども，今，地方自治体の議員超党派で，この法律に対しては廃止を求めています。まず内容的に，先ほどから申していますように，器はあるのけれども中身がほとんど決まっていない状態，そのときになって中身を発表する，もしくは変えることが可能になります。そういう法律になっておりますので，非常に危惧しております。
これが今，先月段階で，地方自治体の議員160名ほど参加していただいております。各自治体でいろいろ
活動されていまして，沖縄が特に盛んに
活動されていまして，沖縄の場合，沖縄の島々そのものが離島なので，全部が監視区域になってしまいます。もちろんそこには，今，新しく自衛隊の基地，米軍基地いっぱいありまして，ほぼ監視されるという状態になります。なので，北谷町，読谷，そういったところでは意見書を出して可決して，廃止を求める意見書を出されています。
あと，北海道の旭川，その地区のところのまち，名前ちょっと今出てこないですけれども，そちらでは，水源，実際外国資本に土地が買われたところもあるらしいですが，それは水源から３キロ離れたところ。でも，この法律は１キロという言い方をしています。なぜ３キロにしないのかなという疑問も湧く内容でございます。ほとんど問題だらけの法律になっております。
これから先，もし私どもの力で廃止できれば問題はないですけれども，廃止できなくなって施行された場合，そういった状況の中で，そういった市民のデータ，情報，住所とかそういったところではなく，思想そういったところまでチェックされるような内容になります。これも先ほど言ったように，内容はこれから総理大臣が決めるということになりますので，幾らでもできる，こういう法律です。今後，そういう法律ができた後，市のほうで，市民の情報を国のほうに提供できるのかどうか。これはなってみないと分かりませんが，そういったすごい危機感を持って，私は質問させていただきました。
ただ実際，まだ法律が施行されていませんし，その情報が来ていないということなので，どうするかというのは今後のことになると思いますが，これは記憶に留めておいていただきたいと思います。
この質問は，以上で終わります。
続きまして，労働者協同組合法，こちらのほうで質問させていただきます。
この法律は，今の土地規制法とは違いまして，成立したのが去年12月，施行予定が2022年10月１日を目標にされているそうです。
この法律は，2008年超党派の議員連盟ができまして，議案として出すためにいろいろお話はかなりされたようです。紆余曲折あって，労働者協同組合法案を2020年１月からの201回の国会に提出して，そこではまとまらず継続審査。その後，203回国会，去年10月に可決されました。これは，衆参両方全会一致で可決されたと。ですので，議員のほうは，これはいい法律だというふうな形で進めているものでございます。
内容としましては，日本の労働者の働き方，新しい働き方というか，組織，会社といいますか，それをできるものになります。
今，一般的に会社というのは，株式会社，有限会社，合資会社，合弁会社，そのほか協同組合，一般的には農協とかそういったもの，そのほかは個人事業主，ＮＰＯ，いわゆる法人としてたくさんありますが，これは労働者協同組合，労働者が自ら出資して，経営して，その労働者自らが働く，全てを労働者が行えるという法律になります。
今まで就職するに当たって，会社組織ですと，会社訪問，面接，ハローワークに行く，そして経営者と面談するなり，担当者と面談したりして，そういう就職
活動をして就職する，そこで働く，賃金を得る，そういう形だったのですけれども，この法律は，先ほど申しましたように，労働者自ら出資して経営をし，自らが働く。ただ，これは３人からという最低の決まりがありまして，３人からそれを設立することができるようになっています。ですので，一般的な株式会社とかそういうものよりも，ハードルがかなり低いシステムになっております。
ただ，この業種というのは，人材派遣以外，これが業種として認められるようになっております。人材派遣で自分たちが派遣するということは，つじつま合わないという感覚なのだとは思いますが，そういった形になっております。
この法律，また同じように，守谷市のほうでこんなのができるよというふうなお話というのは聞かれているかどうか，確認したいと思います。
○
議長（
高橋典久君）
生活経済部次長北澤盛次君。
◎
生活経済部次長（北澤盛次君） お答えいたします。
労働者協同組合法につきましては，議員おっしゃったように，令和２年12月11日に公布され，それ以降２年以内に施行するということで，令和４年10月１日に施行されるということは認識してございますが，現在のところ，国，また県から，施行，またそういった関連に関する情報の提供はない状況でございます。
○
議長（
高橋典久君） 小菅勝彦君。
◆１番（小菅勝彦君） ありがとうございます。こちらもまだ守谷市のほうには内容的なものは来ていないということなので，あまり質問もできない状態だと思いますが，この法律，今ざっくりお話しましたが，先ほど申したように，労働者が３人集まって設立できる，確かにハードルは低い。でも，いきなりこれをやろうと思ってその情報を得る，そういったものはかなり大変だと思います。
私はこの話をさせていただくに当たっては，この労働者協同組合法，これによって，今までなかなか就職できなかった，もしくは定年を迎えて次の仕事を探している方々，今，寿命が延びて働ける年齢が65歳以上でも働く，こういう世の中になってきています。しかし，一般的に就職先というのは少ないのが現状です。ハローワークでも，通常50歳くらいまでが何とか求人がある状態だと思われます。65歳過ぎてハローワークでというのは，かなり厳しいのが現実です。ただ今度，70歳定年のほうに向かうという話も出ていますので，これによって若干方向は変わるのかもしれませんが，実際そのときの賃金がどうなのかとか，こういった問題，これはまだ分かりません。
そういった中で，こういう形で，例えば65歳で定年を迎えて，今まで手に職を持っていた方々，こういった方々たくさんいらっしゃると思います。こういう手に職を持った方々が集まって，極端に言えば大工さんみたいな方でもいいです。大工さん，左官屋さん，その他３人集まれば，そういった仕事が自分たちでできるようになる。そういったことが可能になってきます。ほかに職種というのは，先ほど申し上げた人材派遣以外は大体ができることになっております。
もちろん定年を迎えた方でなくても，若年層，一回就職したけれども合わなくて辞めちゃって，次の就職先がなかなか見つからないという若い方，こういう方もたくさんいます。第２新卒と言われる方々，そういった方々の求人はまだ多いですけれども，四，五年たって退職されて，次を探しているがなかなか見つからない。人との接し方が不得意で，そういうのはどうかなと思っている方々もいらっしゃるかもしれません。そういう方々の中で，やはり集まって何か仕事ができるのではないか。こういう形で仕事を見つけられる，つくる，そういったことができるので，こういったことを守谷市として支援できないか。
私が考えているのは，こういう形でできますよというアドバイスをする窓口，こういったものが市のほうでできれば，長い目で見ればですけれども，働くことができれば，税金を納めることができる，少しでも市の税金，税収になってくる，長い目で見ることになることなるかもしれませんが，そういったことができるかと思っております。
今後，市で，今，法律の内容は御存じのようなので，こういう形でそういう方々をサポートすることは考えられるかどうかお尋ねします。
○
議長（
高橋典久君）
生活経済部次長北澤盛次君。
◎
生活経済部次長（北澤盛次君） お答えいたします。
確かにこの法律の目的によりますと，多様な働き方ができる，そしていろいろな業種にも就けるということで，市における業務においてもいろいろ考えられると思いますが，今後の国，県等の情報等を聞きまして，その辺を整理しまして，何ができるかというのは，今後検討すべきものなのかなと考えております。
以上です。
○
議長（
高橋典久君） 小菅勝彦君。
◆１番（小菅勝彦君） ありがとうございます。これは本当に，今
コロナ禍でなかなか職を失っている方，こういう方も多くなっています。この後
コロナが収まったとして，今までどおりに戻れるかどうかというのも分からない状態です。もしそういうときに，この法律を使って働く方法を見いだせれば，かなりいいことだと私は思っております。
実際これをサポートする団体というのは，もう動いています。ワーカーズコープ，ワーカーズコレクティブ，大きなところでこの二つ
活動されています。ＮＰＯ法人から労働者協同組合に移行したいとか，もしくはどうしたらいいの，もしくは行政側のほうでこういったことでどうしたら良いのかという，行政側も今言った二つの団体に相談されているところもあるようです。既に着手されているところもあります。実際，その設立を望む人たちがどれくらいいるかというのも今の段階では分かりませんが，こういうのも告知していかないと，そういうチャンスをつかむこともできなくなりますので，できましたら行政としても，そういったところのアピール，これもぜひやっていただきたいと思います。
ほとんど私の希望のような話をしてしまいましたが，これも行政側として覚えておいていただいて，ぜひとも役立てていただきたいと思っております。
これで私の
一般質問は終わらせていただきます。ありがとうございます。
○
議長（
高橋典久君） これで，小菅勝彦君の
一般質問を終わります。
ここで10分間休憩をいたします。
午前１１時０５分休憩
──────────────────────
午前１１時１５分開議
○
議長（
高橋典久君） 休憩前に復し会議を再開します。
それでは引き続き，
一般質問を続行します。
次，
通告順位８番，堤 茂信君，登壇願います。
堤 茂信君。
〔９番堤 茂信君登壇〕
◆９番（堤茂信君）
一般質問通告順位８番，もりや未来，堤 茂信です。どうぞよろしくお願いいたします。お昼が近いということでひしひしとプレッシャーを感じながら，
一般質問をさせていただきたいと思います。
冒頭，私ごとの話で恐縮ですけれども，都内に就職をしておりました次男が，先日プライベートで大きなけがをいたしまして，今，自宅に戻ってきております。今，松葉づえの状態で，昼間は外で松葉づえのリハビリをしているところです。その次男が，昨日の夜，守谷の
子供たちはすばらしいというふうに言ったんですね。何ですばらしいんだと聞いたら，松葉づえでまち中をリハビリしていると，
子供たちが挨拶をしてくれる，中には頑張ってくださいというふうにと声をかける
子供たちもいたということで，守谷の
子供たちはすばらしいと。これもすばらしい教育環境を
子供たちに与えてくださった教育関係の方々のお力添えだというふうに感謝をしながら，今日はそんな
子供たちの課題でもあることを取り上げて，
一般質問をさせていただきたいと思います。
今回は，保育所入所不承諾児の問題について，こちらは令和元年６月，それから令和元年９月定
例月議会で
一般質問をさせてもらっております。また，もう一つの取り上げた議題として，地球温暖化対策の課題と対応，こちらも令和元年９月定
例月議会で
一般質問させてもらっておりますけれども，今日は，その課題が現状どうなっているのか，フォローアップ，確認も含めて，
一般質問をさせていただきたいと思います。
日経ＤＵＡＬと日経新聞社によるいろいろなランキングが最近あるんですけれども，こちらも，共働き子育てしやすい街ランキング2020，こういったものが発表されております。こちら残念ながら，対象の市町村は大都市圏等々ということで，茨城，守谷はこのランキングの対象には入っておりません。なので，この中のランキングに守谷市は出てこないんですけれども，第１位は松戸市ということで発表されておりまして，私がこの記事の中で注目をいたしましたのは，共働き世帯がまずチェックすべきは，保育の充実度であるということ。もっと分かりやすく言えば，共働き子育て世代にとって最も気になる
ポイントは，保育所に入れるかどうかだそうです。これから質問させていただく入所不承諾児童の問題は，子育て世代にとって最大の関心事であり，大変重要な問題との共通認識の下で質問に入らせていただきたいと思います。
冒頭申し上げましたが，入所不承諾児童の問題については，令和元年の
一般質問でさせていただきました。令和元年10月から始まる幼児教育無償化により，保育所，幼稚園に通いたいというお子さんが増加する一方，守谷市内における保育所，幼稚園の定員，いわゆる受入可能人数が需要に追いつかないのではないか，それに対してどう対応していくか，こういったことを
一般質問でさせていただきました。
当時の答弁では，このままでは400人前後の入所不承諾児童が発生する見込みである。その解消に向けて，新たに令和３年４月までの開所を目指して，民間保育所設立運営事業者を募集をするというふうな回答をいただいております。当時から今日に至るまで，市では，子育て王国を看板政策に掲げ，様々尽力をいただいているのは周知のとおりですが，改めてその現状について伺いたいと思います。
令和元年度，前回
一般質問時，市内の保育所数は17施設でありました。当時，令和３年４月までの開所を目指して民間保育所設立運営事業者を新たに募集するという答弁をいただいておりますが，当時に比較して，結果，市内の保育所，幼稚園は現状幾つ増加したか，こちらについてお答えを願いたいと思います。
○
議長（
高橋典久君）
保健福祉部次長小島義久君。
◎
保健福祉部次長（小島義久君） お答えいたします。
令和元年４月１日時点における市内の保育所数ですが，先ほど議員もおっしゃったとおり，17施設でした。現在，令和３年11月現在では27施設となっており，10施設が増加したことになっております。また，幼稚園の数につきましては，令和元年度の４施設から変わっておりません。
以上です。
○
議長（
高橋典久君） 堤 茂信君。
◆９番（堤茂信君） ありがとうございます。当時，幼児教育無償化も相まって，保育所不足解消が喫緊の課題であるということを問題提起をさせていただきましたが，短期間で多くの保育所設立を実現していただきましたこと，誠に感謝を申し上げます。
では，保育所はかなり設立が進んだということですけれども，令和元年度に比較をして，受入可能児童数，こちらの総数はどのように増加をしたのか，令和元年度と令和３年度について，それぞれお答えを願いたいと思います。
○
議長（
高橋典久君）
保健福祉部次長小島義久君。
◎
保健福祉部次長（小島義久君） お答えいたします。
まず，定員数につきましては，市が利用調整をする施設に限っての数ということになりますけれども，令和元年４月１日現在では1,426人だったものが，令和３年11月現在におきましては2,162人となりまして，736人の増加となっております。
なお，今，申し上げた定員数につきましては，各施設が県や市から認可を受けた際の定員数でありまして，いわゆる認可定員と呼ばれるものでございます。また，認定こども園における幼稚園部の児童については，市の利用調整を行わないため，この人数には含めてはおりません。
受入可能児童数につきましては，令和元年４月１日時点で1,316人だったものが，令和３年11月現在では1,923人となり，607人の増加となっております。
○
議長（
高橋典久君） 堤 茂信君。
◆９番（堤茂信君） ありがとうございます。受入可能児童数も，この２年間で600人強が増えたとの答弁でございました。短期間で大幅に増員をしていただき，誠にありがとうございます。
問題は，この先，保育所に入所したくとも入所できない児童がいるのかいないのかということになります。まず，国の基準で言うところのいわゆる待機児童数，こちらは守谷市の場合，何名でしょうか。
○
議長（
高橋典久君）
保健福祉部次長小島義久君。
◎
保健福祉部次長（小島義久君） お答えいたします。
現時点での待機児童数につきましては，２人ということになります。
○
議長（
高橋典久君） 堤 茂信君。
◆９番（堤茂信君） ありがとうございます。茨城県の待機児童数，こちらのほうを調べてみますと，茨城県が公表している資料では，令和３年４月１日現在，茨城県内４市町村，13名の待機児童がいるということでございます。残念ながら，茨城県で待機児童のいる４市町村の一つが守谷市ということですが，守谷市で待機児童が生じている原因があれば，教えていただけますでしょうか。
○
議長（
高橋典久君）
保健福祉部次長小島義久君。
◎
保健福祉部次長（小島義久君） お答えいたします。
待機児童となっている２人については，いずれも日常生活において恒常的に医療的ケアを受けることが必要ないわゆる医療的ケア児と呼ばれる方でございまして，現時点では，これらの方を保育所等で受け入れるために必要な職員体制や設備が整っておらず，待機児童となっているような状況でございます。
○
議長（
高橋典久君） 堤 茂信君。
◆９番（堤茂信君） ありがとうございます。医療的ケアを受けることが必要な児童の受入体制が，今，追いついていないということで理解をさせていただきました。
それでは，保育所の需給バランス，入りたい方，受け入れる側，そちらのバランスについて確認をさせていただきたいと思います。
令和３年度のゼロ歳から５歳の年齢別の保育所入所希望者数について教えてください。
○
議長（
高橋典久君）
保健福祉部次長小島義久君。
◎
保健福祉部次長（小島義久君） お答えいたします。
こちらにつきましても，市が入所に際し利用調整を行う施設についての回答となります。令和３年11月現在の数値になりますけれども，各年齢の保育所入所希望者数につきましては，ゼロ歳児が329人，１歳児が364人，２歳児が360人，３歳児が337人，４歳児が316人，５歳児が295人，合計で2,001人となっております。
○
議長（
高橋典久君） 堤 茂信君。
◆９番（堤茂信君） ありがとうございます。2,000人を超える多くの児童の
皆さんが保育所への入所を希望されているということで，これは大変多くの方々が守谷市の保育を受けたいということで，大変ありがたい話だというふうに思うんですけれども，問題は受け入れる側の体制がどうなのかということかと思います。
それに対する年齢別の受入可能児童数について教えていただけますでしょうか。
○
議長（
高橋典久君）
保健福祉部次長小島義久君。
◎
保健福祉部次長（小島義久君） お答えいたします。
各年齢の受入可能児童数でございますけれども，ゼロ歳児190人，１歳児312人，２歳児358人，３歳児377人，４歳児347人，５歳児339人，合計で1,923人となっております。
○
議長（
高橋典久君） 堤 茂信君。
◆９番（堤茂信君） ありがとうございます。保育所入所希望者の総数が，先ほど2,001人というお話でした。それに対して受入可能児童数の総数が1,923人ということですから，総数で80名弱の差があるのかなというふうに思います。
年齢別に見れば，先ほど，ゼロ歳児で入所を希望される方が329名いるのに対して，受入可能児童数，ゼロ歳児は190名ということでありますから，１歳児も含めて，特にゼロ歳，１歳の方々の入所希望と受け入れる側のバランスが取れていないように見えます。
結果，いわゆる入所不承諾児童は何名になったのか，こちらも年齢別に教えていただけますでしょうか。
○
議長（
高橋典久君）
保健福祉部次長小島義久君。
◎
保健福祉部次長（小島義久君） お答えいたします。
各年齢の入所不承諾児童数でございますけれども，ゼロ歳児が140人，１歳児が53人，２歳児が22人，３歳児が４人，４歳児が８人，５歳児が４人，合計で231人となっておりますけれども，この中には，育児休業中の方ですとか，市で行っております認証保育
制度を利用している方も含まれております。
以上です。
○
議長（
高橋典久君） 堤 茂信君。
◆９番（堤茂信君） ありがとうございます。今，答弁ありました合計で231名ということですけれども，これがそのまま入所不承諾児ということではなくて，そこには育児休業の方，あるいは認証保育園を利用されている方も含まれているということですので，その数字をそのまま問題だというふうには申し上げませんけれども，ここでかなり大きな数字がここで入所不承諾という数字に出てきているのかなというふうに思うところではございます。
令和元年９月定
例月議会，このときの
執行部の答弁では，令和３年度の年齢別の保育所入所受入可能児童数の見込みは，合計で2,073人を予定しているというふうなことでございました。現在，実態としては，受入可能児童数は1,923名という答弁でございましたので，令和元年度当時の見込みと比べると，150名ほど総数では追いついていないというふうなことかなと思います。
特に，入所不承諾児童が多いと回答のあったゼロ歳児については，当時の受入可能見込数に対して32名ほど足りていないというふうなことになろうかと思います。
実態としては，入所不承諾児童がゼロにはなっていないということを受けて，この課題は何なのかということについてお答え願えますでしょうか。
○
議長（
高橋典久君）
保健福祉部次長小島義久君。
◎
保健福祉部次長（小島義久君） お答えいたします。
入所不承諾児童が生じる理由につきましては，大きく２点ほど原因が考えられております。
１点目は，全国的にも問題となっておりますけれども，保育士不足による職員の体制が整わないことによりまして，本来の定員まで児童を受け入れられない施設があるということ。それから，２点目につきましては，入所希望する施設と定員に空きのある施設が一致しない，いわゆるミスマッチが起きているということでございます。
これらを解消することが，入所不承諾児ゼロに向けての課題だと考えております。
○
議長（
高橋典久君） 堤 茂信君。
◆９番（堤茂信君） ありがとうございます。課題は，保育士不足と，それから入所希望の定員のミスマッチというところだというふうな答弁だったかと思います。
もちろんこれを解消するのは簡単な問題ではないと理解はできるものの，今現在，入所を希望される保護者の皆様にとっては，来年，再来年ではなく，お子様が小さい今，解決をしていただかないと，大変困る喫緊の課題だというふうに思います。
それでは，そういった課題を踏まえて，この入所不承諾児童ゼロに向けて，市はどのような取組を行う考えか，お答えを願いたいと思います。
○
議長（
高橋典久君）
保健福祉部次長小島義久君。
◎
保健福祉部次長（小島義久君） お答えいたします。
まず，保育士不足の解消に向けた取組でございますけれども，市では，市内の各施設と共催で，保育士として仕事をしたいと考えている方向けの合同就職説明会，ＭＯＲＩＹＡ Ｊｏｂ Ｆａｉｒですけれども，こちらを開催しているほか，それから市内の各施設に新規で採用された保育士ですけれども，最大で８万4,000円を助成する守谷市新規採用保育士等就労助成金といったものも支給しております。このような取組を行っております。
次に，いわゆるミスマッチ現象を解消するための施策ですけれども，市としましては，市ホームページにおきまして定員がある施設を公表する，それから，入所申込み時に入所を希望する施設の選択可能数，こちらを令和４年度の入所から６施設から10施設に増やしております。それから，広報もりやで市内の保育所等の特集を掲載するといったことを行いまして，保護者がより多くの施設に目を向けてもらうような取組を行っております。
また，先ほど申し上げた待機児童となっております医療的ケア児につきましては，本年９月に医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律というものが施行されたことを受けまして，現在，保育所等への入所も含めて，どのような支援をしていけるかということを保健福祉部内で検討しております。
今後も入所不承諾児ゼロに向けて，より効果的な取組や施策がないか検討していきまして，保護者が安心して子供を預けられる環境の整備に努めていきたいと考えております。
○
議長（
高橋典久君） 堤 茂信君。
◆９番（堤茂信君） ありがとうございます。保育士確保に向けては，合同就職説明会の開催，守谷市新規採用保育士等就労助成金，需給のミスマッチ現象に向けては，空きのある施設の公表や入所申込み時の入所希望施設の選択可能数を増やす，そういったことを行っていくという答弁だったかと思います。
特に，この保育士確保というのは，守谷市のみならず，各市町村の重要課題だというふうに思っておりますけれども，守谷市においては，入所不承諾児童ゼロに向けて，今後確保すべき保育士の人数の規模感，こちらについて教えていただけますでしょうか。
○
議長（
高橋典久君）
保健福祉部次長小島義久君。
◎
保健福祉部次長（小島義久君） お答えいたします。
具体的に確保すべき保育士の人数というのは，現在の各施設の職員体制や，それから不承諾となった児童の状況によっても変わることがあるため，一概には言えないんですけれども，恐らく20人から25人程度の保育士が確保できれば，入所不承諾になった児童の受皿として市が用意している認証保育
制度と併せまして，実質的に入所不承諾児ゼロを達成できるのではないかというふうに考えております。
○
議長（
高橋典久君） 堤 茂信君。
◆９番（堤茂信君） ありがとうございます。入所不承諾児童ゼロに向けては，相当数の保育士確保が必要であることを理解いたしました。
また，さきに説明のあった待機児童の解消に向けては，医療的ケア児の受入体制をどうするのかも重要な課題だと思います。聞くところによると，医療的ケアが必要な児童は増加傾向にあるようですし，そうした
子供たちに対しても，平等な保育の機会を与えてあげることが，行政の責務でもあります。
私は常々申し上げているとおり，
子供たちに未来，希望あるまちづくりこそが，持続可能な魅力あるまちづくりにつながると信じております。これは市長の掲げる子育て王国もりやの理念と合致するものと思いますし，その実現に，入所不承諾児童ゼロの解消は避けては通れない問題であると思っております。また機会を見て，今後も本課題について状況の確認，フォローアップをさせていただきますので，関係者におかれましては，引き続き御対応のほどよろしくお願いをいたします。
それでは，後半の質問，質疑させていただきたいと思います。
10月31日から11月12日まで，英国スコットランド・グラスゴーで国連気候変動枠組条約第26回締約国会議，いわゆるＣＯＰ26が開催されました。ＣＯＰ26とは，年々上昇する地球の温度と，それに伴い激しさを増す自然災害，北極などの氷が解けることによる海面の上昇，熱波による森林破壊など，数々の現象によって地球と地球上にすむ様々な生き物の生存が危うくなっている状態を前に，国際社会がどのような対策を取るのか話し合うための会議です。
2015年に採択されたパリ協定では，異常気象など気候変動による悪影響を最小限に抑えるため，産業革命前からの気温上昇幅を２度十分下回る水準で維持することを目標とし，さらに1.5度以内に抑える努力をすべきとしていました。しかし，その後，２度までの上昇を許容していると甚大な悪影響を免れないという意識が高まり，1.5度を目標とすべきという声が強くなりました。現在，既に地球は1.1度以上上昇してしまっているというふうに言われており，1.5度目標を目指すためには，2050年までに世界の二酸化炭素排出量を実質ゼロにし，2030年までに2010年比で約45％二酸化炭素排出量を削減することが必要だと言われております。ＣＯＰ26では，この1.5度目標の公式文書への明記，いわゆるグラスゴー気候合意がなされたことが，最大の成果だと言われております。
日本政府は，2050年までにカーボンニュートラルを達成することを表明し，2030年度に温室効果ガス2013年度比，それまでの26％削減から46％削減へと大幅に目標数値を上げております。地球温暖化対策は待ったなしの状態であり，日本も率先して2050年までにカーボンニュートラルを達成しようとしております。
地球温暖化の話を市政に対する
一般質問の中でするのは，少々突拍子もないと思っておられる方がいらっしゃるかもしれません。しかし私は，地球温暖化は人類が自ら招いた将来に対する禍根を残す問題であり，それを解決すべきは私たち大人であって，将来ある
子供たちに先送りをしてはならない問題だと強く思っております。そのような思いを持って，後半の質問，カーボンフリーのまちづくりについて質問をさせていただきたいと思います。
カーボンフリーのまちづくりというふうに事前通告をさせていただきました。カーボンフリーという言葉は，ＣＯ２を排出しないまちづくりというふうな意味になろうかと思います。
守谷市は，2050年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることを目指す，ゼロカーボンシティの宣言をしております。私が今回
一般質問で申し上げたかったのは，日本が目指すカーボンニュートラルに向けて，守谷市はどのような取組をしていくのかということであり，
一般質問の題目，カーボンフリーのまちづくりについてのカーボンフリーとは，ゼロカーボンシティと同義というふうに捉えていただいて結構かと思いますので，そのようなスタンスで質問を進めさせていただきます。
まず，最初の質問ですが，直近の守谷市全体の二酸化炭素排出量についてお答えをいただけますでしょうか。
○
議長（
高橋典久君）
生活経済部長飯塚俊雄君。
◎
生活経済部長（飯塚俊雄君） お答えさせていただきます。
環境省が作成，公表しております部門別ＣＯ２排出量の現状推計により，守谷市全体の二酸化炭素排出量についてお答えさせていただきます。
直近の排出量につきましては，平成30年度は80万2,000トンＣＯ２で，平成29年度は79万4,000トンＣＯ２で，8,000トンＣＯ２増加し，１％増となってございます。この二酸化炭素排出量の増加は，製造業等の産業部門における増加が主な原因となっており，廃棄物輸送業務，家庭等の他の部門はほぼ横ばい状況にあります。
なお，市全体の排出量につきましては，環境省が都道府県や全国の排出量を市町村ごとに案分し算出した推計値であり，都道府県や全国の排出量に依存して推移している状況にあります。
以上です。
○
議長（
高橋典久君） 堤 茂信君。
◆９番（堤茂信君） ありがとうございます。市は，環境基本計画では，令和７年度末の目標値が58万トンＣＯ２ですので，平成30年度80万2,000トンＣＯ２を７年間で28％削減しなければならないということに数字上はなろうかと思います。ただし，これも環境省が算出した推計値でありますので，守谷市から排出されるＣＯ２量の実態は，今現在はよく分からないというのが本当のところなのだろうなというふうに思います。
それでは，もっと足元の守谷市の公共施設から排出される二酸化炭素排出量について教えていただけますでしょうか。
○
議長（
高橋典久君）
生活経済部長飯塚俊雄君。
◎
生活経済部長（飯塚俊雄君） お答えします。
守谷市の公共施設から排出されます二酸化炭素排出量につきましては，令和元年度の実績が5,722.3トンＣＯ２，平成30年度の6,329.1トンＣＯ２と比較しますと606.8トンＣＯ２，9.6％が減少している状況にございます。
令和元年度に二酸化炭素排出量が減少した主な要因としましては，令和元年度の10月から水道水給水の水源を県水受水に全量転換し，上下水道事務所における浄水施設を廃止したことによる電気使用量の減少が挙げられます。さらに一時的な要因としまして，
新型コロナウイルスの影響により，学校教育系施設，子育て支援施設等が休校，休館したことも影響しているものと考えております。
○
議長（
高橋典久君） 堤 茂信君。
◆９番（堤茂信君） ありがとうございます。こちらも前回の
一般質問で伺ったときには，平成29年度の実績が7,020.3トンＣＯ２でしたので，令和元年度は平成29年度比で19％削減が進んでいるようです。様々な
コロナの要因だとか，あるいは受水を県のほうに転換をしたとか，そういった要因があるようですけれども，削減としては進んでいるというふうに理解をさせていただきます。
前回，第二次守谷市環境基本計画，こちらを完遂するための対応策はという質問に対して，当時，答弁は，環境
活動に参加している市民の割合が停滞しているような状況にあり，広報紙やホームページ，ＳＮＳ等を活用して市民や
事業所に対して環境
活動情報をさらに周知し，市の自然環境，生活環境に関心を持っていただき，環境
活動に参加する市民等の増加に努めたいというふうな回答をいただいております。
前回の質問以降，その後，市は市民，事業者に対してどのようにして意識向上を図られたか。その結果，意識向上はどうなったのかについてお答えを願えますでしょうか。
○
議長（
高橋典久君）
生活経済部長飯塚俊雄君。
◎
生活経済部長（飯塚俊雄君） お答えいたします。
市では，市民，事業者に対する二酸化炭素排出量削減に向けた意識啓発の対応としまして，守谷市環境基本条例に基づきまして，毎年，環境報告を作成し，守谷市における二酸化炭素排出量や守谷市役所地球温暖化防止実行計画の取組状況，市役所におけるグリーン製品調達実績に関し，ホームページ等で公表しております。また，広報紙等では，市民や事業者の方に取り組んでもらえるような地球温暖化防止の一環として，エコライフへの取組に関する記事を毎年掲載し，省エネに対する意識の啓発に取り組んでおります。直近では，７月10日号に，在宅勤務の省エネについて取組内容やＣＯ２削減量等を掲載いたしました。今後，令和４年１月10日号に，同じように同様の記事を掲載することを予定してございます。
また，昨年度からは，住宅地等における再生可能エネルギーの導入を図るため，蓄電池の導入に係る家庭への補助
制度を実施してございます。さらに９月に，市内の小学校の６年生を対象として，地球温暖化防止を含めた環境問題をテーマとした環境ポスターコンクールを実施し，ポスターを作成していただきまして，入賞作品を市役所１階ホールに展示するとともに，市公式のツイッターやフェイスブックで発信するなど，将来を担う
子供たちへの環境教育に努めるとともに，意識の向上に取り組んでございます。
二酸化炭素排出量削減に関する市民の意識の向上の取組に係る成果の確認でございますけれども，こちらは第二次守谷市総合計画の後期計画に当たります基本事業，地球温暖化対策への推進の二つの成果指標で確認してございます。
成果指標一つ目の省エネ
活動を実施している市民の割合ということで，令和元年度は78.1％に対し，令和２年度は92.9％で，14.5
ポイント大幅に増加しておりますが，成果指標２でのエコ対策を実施している
事業所割合では，令和元年度の89.2％に対し，令和２年度は84.6％と，4.6
ポイント減少しております。このことから，さらなる広報等による周知に取り組み，意識向上に努めてまいりたいと思います。
○
議長（
高橋典久君） 堤 茂信君。
◆９番（堤茂信君） ありがとうございます。定期的にエコライフへの取組に関する記事を毎年掲載して，省エネ
活動を実施している市民の割合は大幅に増加をしているとの答弁でした。守谷市民の環境問題に対する意識の高さを大変うれしく思います。
逆に，エコ対策を実践している
事業所割合，こちらのほうは，令和２年度は前年度比で4.6
ポイント減少したということで，ここは大変気がかりなところでございますが，
コロナ等の影響があったのかもしれません。環境問題はいずれにしても待ったなしの状況ですので，より一層事業者の皆様の意識向上にも努めていただきたいと思うところです。
それでは，こちらも前回の
一般質問で質問させていただいたのですが，守谷市の公共施設より排出される二酸化炭素排出量の目標と数値はどうなのかということについて，当時，守谷市の公共施設から排出される二酸化炭素の排出量目標値は設定をしていないという回答で，大変困惑をしたのを覚えております。
今現在，公共施設から排出される二酸化炭素の排出量目標，こちらについては，どのようなお考えになっているのかお答え願えますでしょうか。
○
議長（
高橋典久君）
生活経済部長飯塚俊雄君。
◎
生活経済部長（飯塚俊雄君） お答えいたします。
守谷市は，昨年７月に，2050年までに温室効果ガスの中でも代表的なガスである二酸化炭素の排出量実質ゼロを目指して取り組む，ゼロカーボンシティの共同宣言を行いました。この共同宣言を実施するために，市では，二酸化炭素のほかに，市の事務事業に伴い排出されますメタン，一酸化二窒素，ハイドロフルオロカーボンを含めた温室効果ガスの削減を図ることを目的として，守谷市役所地球温暖化対策実行計画（事務事業編）を令和３年２月に策定いたしました。この計画の期間は令和３年度から令和12年度までの10年間で，令和７年度に計画の見直しをすることとしております。
温室効果ガス総排出量の削減目標についてでございますけれども，基準年度である平成25年度の6,733トンＣＯ２に対しまして，前期目標である令和７年度には10％減の6,059トンＣＯ２，全体目標であります令和12年度には26％の4,982トンＣＯ２を掲げてございます。この目標達成に向けた取組といたしましては，三つの方針を掲げております。方針１は職員一人一人が環境に配慮した行動を実践，方針２では公共施設の低炭素化，方針３では循環型社会の推進の三つの方針を定めております。これらの実践により，市自ら排出する温室効果ガスの削減を図るとともに，市民，事業者の模範となることで，市民や事業者の自主的，積極的な行動を促すという計画目標の実に努めてまいります。
○
議長（
高橋典久君） 間もなく正午になりますが，このまま堤 茂信君の
一般質問を続行したいと思いますが，よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
議長（
高橋典久君） それでは引き続き，
一般質問を続行します。
堤 茂信君。
◆９番（堤茂信君） ありがとうございます。こちらもきちんと市の二酸化炭素排出量について目標設定をして取り組んでいただくということで，大変ありがたく思っております。また，守谷市の地球温暖化対策実行計画，こちらも拝見いたしましたけれども，守谷市ぐらいの規模でこういった計画をしっかりつくっておられるところというのは今なかなかなくて，こういったところについても率先をして取り組んでいただいているということで，改めてその部分については感謝申し上げたいというふうに思います。ぜひとも市民，事業者の模範となって，市民や事業者の自主的，積極的な行動を促していただきたいというふうに思います。
それでは，守谷市は今後どのようにして，このゼロカーボンシティ実現に向けて取り組んでいくのか，お考えをお示しをいただきたいと思います。
○
議長（
高橋典久君）
生活経済部長飯塚俊雄君。
◎
生活経済部長（飯塚俊雄君） お答えいたします。
地球温暖化の対策を進めるためには，都道府県及び市町村が温室効果ガスの排出抑制の施策を実施していくことが必須となっております。地球温暖化対策の推進に関する法律において，都道府県，指定都市，中核都市が，地域の自然的，社会的条件に応じて温室効果ガスの排出抑制等を行うための施策に関する事項を定め，地方公共団体実行計画（区域施策編）を作成することが義務づけられてございます。
守谷市は当該計画の策定義務はされておりませんが，人類共通の課題である地球温暖化対策に積極的に取り組む必要があることから，市では，温室効果ガスの排出量から森林などの自然などで吸収される量や除去される量を差し引いて，全体として差引きゼロ，実質ゼロにするカーボンニュートラルを目指してまいります。
今後，ゼロカーボンシティの実現に向け，森林の保全を含め，守谷市の自然的，社会的条件，特性に応じた市域全体における温室効果ガス排出削減の推進を目的とする実行計画を策定し，国の補助金活用を見据えて，守谷市の実態に即した取組を進めていきたいと考えております。
○
議長（
高橋典久君） 堤 茂信君。
◆９番（堤茂信君） ありがとうございます。市域全体における温室効果ガス排出量削減の推進をするためには，守谷市における温室効果ガス排出量の実態を知るところからだというふうに思いますので，その部分についても，ぜひとも御検討のほどよろしくお願いをいたします。
内閣府の国・地方脱炭素実現会議，こういったものが開かれておりますけれども，こちらで本年６月に，地域脱炭素ロードマップが決定をされております。地域脱炭素ロードマップでは，2030年度目標及び2050年カーボンニュートラルという野心的な目標に向けて，これから５年間に政策を総動員し，国も人材，情報，資金の面から積極的に支援することをうたっております。これによって，2030年までに，少なくとも脱炭素先行地域を100か所以上創出をする，脱炭素の基盤となる重点対策に対して，自家消費型太陽光や省エネ住宅などを全国で実行する，こういったことで地域の脱炭素モデルを全国に伝搬し，2050年を待たずに脱炭素達成を目指すということになっております。
私は，自然豊かで人と自然がバランスよく共生している守谷市こそ，環境問題，温暖化対策にトップランナーで取り組むべきと常々思っております。
今，申し上げました国の推し進める地域脱炭素ロードマップを利用して，守谷市ゼロカーボンシティを推し進めてはいかがかというふうに思っているところですけれども，最後に，市長にぜひともこのゼロカーボンシティ実現に向かっての思いを述べていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○
議長（
高橋典久君） 市長松丸修久君。
◎市長（松丸修久君） こういう機会をいただきましてありがとうございます。地球ができて46億年，生命が誕生して約43億年と言われておりますけれども，そういう中で，この地球環境とともに生命の進化というのがなされてきたのだろうというふうに思います。しかし，ここ100年，産業革命以降，非常に地球を脅かす存在が人類であるというような言われ方をすることもあろうかというふうに思いますし，この自然の環境をどのように生かしながら，我々が進化，継続をしていくかということは，本当に世代を超えた大きな課題だろうというふうに私は思っています。
そういう中で，私はカーボンニュートラルという言い方をさせていただきます。というのは，少なくとも守谷市に人が張りついて，今かなりの電力を使っている。その電力の基をどうするかというところまでは，なかなか至らないというところがあります。まず，いろいろな計画，国の計画もありますし，また，先ほど御披露申し上げました市の計画もありますけれども，現実はどのように行動していくかということをまず第一に考えなければいけない。
そういう中で，先般，たまたま都市ガスの会社の方が暮れの表敬訪問という形で来ていただきました。そのときも提案をさせていただいたのですが，少なくとも守谷にガスを供給していて，守谷の市内で火力にしてそこから発生するＣＯ２に関しての問題だけは，何とか行政と一緒に解決しようじゃないか。少なくとも守谷市という閉じられた空間の中で，私はカーボンニュートラルを実現してまいりたいというふうに思っておりますし，それは同時に，守谷市の貴重な財産である緑という部分を守っていくことにほかならないだろうというふうに思います。
また今，本当に
子供たちには環境問題等々に対して非常に関心を持っていただいています。自分の自宅で使っている，それぞれどのぐらいのＣＯ２を発生させているのかというようなことも，
子供たちにもしそういうことを自覚していただいたときに，例えば自分の家の庭に大きな木を一本植えることによってその削減が図られる，また一つ家の中でのカーボンニュートラルというのが実現できるというような，そういうところから始めていかないと，なかなか市全体，国全体，地球全体というのは難しいだろうというふうに思っておりますし，もちろん行政の施設からの排出というのは抑制していくことは当たり前ではありますけれども，一人一人の市民，一人一人の事業者がどのぐらいのＣＯ２を排出しているんだということを，できればいろいろな事業者と協議をしながら進めていきたいし，その自覚の下に，それではそれらを吸収する，または削減する施策をどうするかということも含めて実際のアクションを進めていきたいというふうに思っています。
来年度に向けては，先ほど議員がおっしゃいました，先進的な100自治体というところにぜひとも参加をしていきたいというふうに思っておりますし，実際にアクションプランをきちっとつくって行動してまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○
議長（
高橋典久君） 堤 茂信君。
◆９番（堤茂信君） ありがとうございました。しっかりと足元を見て，現実を見据えて，しかし，きちんとアクションプランを立てて一歩一歩進もうという市長の思いを受け止めさせていただきました。
こちらの課題につきましても，今後も折を見て状況の確認，フォローアップをさせていただきたいと思いますので，関係者の皆様におかれましては，引き続き御対応のほどよろしくお願いをいたしまして，私の
一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○
議長（
高橋典久君） これで，堤 茂信君の
一般質問を終わります。
本日の
一般質問はこれをもって終了し，明日10日は
通告順位９番の首藤太亮君から続行したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
議長（
高橋典久君） 異議なしと認めます。
よって，本日はこれで散会します。
午後零時０９分散会...